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在留資格

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在留資格とは


日本に入国する外国人はみな、何らかの在留資格(ビザ)を持っているはずです。
例えば「旅行ビザ」とか、来日するロックスターは「興行」でしょうし、外国人の調理師は「技能」で、来日する政治家や官僚は「公用」や「外交」など、皆何らかの在留資格を日本政府から与えられています。

では、採用に関係するような主な在留資格を見ていきましょう。

1.留学

日本語学校、専門学校、大学や大学院に在籍する学生に与えられる在留資格です。

資格外活動の申請をすれば週28時間までのアルバイトが認められます。
あくまで週28時間ですから夏休みにフルで勤務するということは違反となります。各自持っている在留カードの裏面に週28時間の旨が記載されています。

2.技術

技術・人文知識・国際業務と出入国管理局の規定ではひとくくりになっていますが、それぞれ職務の内容は大きく違います。

技術は、IT技術者などで、専門的な知識を持った人です。
専門的な仕事に従事しなければなりませんので大学で機械を専攻したひとも「技術」ですが、部品を製造する機械操作の単純作業は該当しません。

3.人文知識

会計業務、法律の補助業務などになります。

会計業務は簿記の資格を持った人や大学で会計などの単位を取った人ができます。大学が法学部であったにならば、弁護士事務所などが挙げられます。

4.国際業務

語学講師や通訳、翻訳などの仕事になります。

しかし、外国人が多いレストランでも、通訳では認められません。
そこに複
雑な会話が存在しないためといわれています。母国の感性を生かしたデザイナーなどもこれに該当します。

5.技能

調理師やパイロットなどになります。

調理師は実務経験10年以上です。しかし、タイ料理だけは5年となっています。特例です。

6.教授

文字通り「教授」です。

大学や高等専門学校において学長や教授として働く人達です。
では、英会話塾の講師は何の資格を持っているのでしょうか。
母国語を日本で教えるのであれば「国際業務」となり、母国語以外は「人文知識」になります。
中学校の英語講師は「教育」のカテゴリーになります。

7.特定技能

平成31年4月にできた資格ですが、これで入国する人はまだ少ないのが実情で、期待を裏切っております。

8.技能実習生

必ず国内の受け入れ機関である管理団体を通して雇用する事になります。

9.企業内転筋ビザ

海外の関連会社から国内の企業に転勤することです。

関連するとは資本関係があるという事で、取引先などは該当しません。

どのような仕事でもできる在留資格


どの在留資格も、仕事の範囲が限られていることがお分かりと思います。
では、どのような仕事でもできる在留資格とは何でしょうか。それは4つあります。

永住者

基本的には10年以上日本に住んで5年以上の勤務経験があり素行のいい人で経済的に自立できている人です。

定住者

日系2世3世、6歳未満で養親が日本人や永住者であるものなどとなっています。
これまで経験した中には、日本人との間にできた子供を育てるシングルマザーなどもありました。

日本人配偶者等

日本人と結婚した人、日本人の特別養子、日本人の子、(認知された子)などです。等のつく意味がここにあります。

永住者配偶者等

永住者と結婚した人や永住者の子供として生まれた人のことです。

まったく働くことができない在留資格


まったく働くことができない在留資格もあります。
代表的なものは旅行とか親族訪問です。

出国準備のため、あるいは就職活動のための「特定活動」なども就労はできません。
特定活動は、40もありますので、就労できるものも多くあります。
特に新しく出来た特定活動は一定の条件を満たせばいろいろな職種でバリバリ働けます。

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